〈外国法人に対する課税の状況について〉

問2　法人事業税及び法人住民税の課税対象となる外国法人の数はそれぞれどのくらいありますか。また、それぞれ全法人数に占める割合はどのくらいですか。平成6年度の課税対象数及び割合をそれぞれご記入下さい。

設問2

外国法人に対する課税について、課税法人数及び全課税団体数に占める割合を尋ねたものである。

設問では、法人事業税及び法人住民税について尋ねているが、ほぼ同様の傾向であったので法人住民税の結果について集計したところを記述すると、以下のとおりであった。（不明の6団体については、特に外国法人について統計をとっておらず、数を把握していないとのことであった。）

法人住民税についての外国法人課税団体数及び全課税団体数に占める割合

課税団体数が「0〜10」のうち5団体以下が24府県あり、70以上の団体は東京都及び大阪府で、それぞれ1,055団体、171団体であった。

また、全団体数に占める割合0.10以上の団体は、東京都及び沖縄県であり、それぞれ0.18%、0.17%であった。

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